2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） これは、古賀先生御指摘のように、財政法の第四条におきましては、国の歳出は租税等をもって賄うという原則を述べた上で、このただし書におきまして、公共事業費等の財源に限って公債、いわゆる建設公債ですけれども、の発行を認めるということにしておるんですが、これはもう御存じのように、公共事業については、その支出されたことによって道路とか建物とかダムとかいろんな形でのいわゆる資産というもの
○国務大臣（麻生太郎君） これは、古賀先生御指摘のように、財政法の第四条におきましては、国の歳出は租税等をもって賄うという原則を述べた上で、このただし書におきまして、公共事業費等の財源に限って公債、いわゆる建設公債ですけれども、の発行を認めるということにしておるんですが、これはもう御存じのように、公共事業については、その支出されたことによって道路とか建物とかダムとかいろんな形でのいわゆる資産というもの
財政法第四条第一項は、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義を定めておりまして、その上で、同条ただし書において、公共事業費等の財源に限って公債の発行を認めることとしてございます。
また、新型コロナウイルスの変異株のスクリーニング検査については、令和二年度は、行政検査に関する予算としてこれまでの補正予算に六百四十億円を計上している感染症予防事業費等負担金を活用して実施することとしています。また、令和三年度については、令和二年度予算の未執行分を活用し、引き続き実施していくとしています。
その上で、ただし書におきまして、公共事業費等の財源に限って公債の発行を認めることとしています。 この非募債主義でございますけれども、昭和二十二年に財政法が制定されておりますけれども、その際、公債をむやみに出して財政の基礎を危うくすることを防ぐために規定されたものと承知をいたしております。
○宮路大臣政務官 お尋ねのございました緊急自然災害防止対策事業費等についてでございますが、近年、災害が激甚化、頻発化していることを踏まえまして、地方団体においても国土強靱化対策を一層推進することが極めて重要であると考えております。
次に、有形固定資産につきましては、公共用財産と、それから国有財産等に大きく二つに分かれますが、まず公共用財産、これは道路ですとか河川などが該当いたしますけれども、これについては、施設の耐用年数にわたる過去の用地費や事業費等を累計することによって取得原価を推計をし、そこから減価償却費相当額を控除することなどによって百五十二・一兆円を計上してございます。
多数の感染者、またクラスターが発生している地域では、医療機関の勤務者や入院者は無症状であっても行政検査の対象となるため、厚生労働省所管の感染症予防事業費等国庫負担金により事業費の二分の一を国が負担し、残り二分の一の地方負担分につきましては、内閣府所管の地方創生臨時交付金により全額措置されると承知をいたしております。
日本共産党は、ＰＣＲ検査については全額国庫負担で行い、厚労省の感染症予防事業費等負担金の国庫補助を十分の十に引き上げて、直ちに対応することを提案をしています。地方自治体からは、ＰＣＲ検査の実施に対する国庫負担分の交付への注目が集まっています。 今日、三ッ林内閣府副大臣に来ていただきました。
厚生労働省の感染症予防事業費等負担金では、これはわずか日額二百九十円でありますけれども、感染症法の一、二類感染症、指定感染症などの防疫に当たれば、手当金の二分の一を国庫負担、残る二分の一にも交付税措置があります。また、自衛隊の災害派遣等手当では、日額一千六百二十円の手当があります。こうしたところも参考にしていただいて、国の制度支援を拡充する考えはあるかないか、お答えいただきたいと思います。
お尋ねの住居確保給付金についての予算等でございますが、令和二年度当初予算の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金二百二十七億円の内数に加えまして、令和二年度第一次、第二次補正予算、予備費を合わせて三百十九億円を計上しております。また、四月から十月で約十一万件を支給決定し、約百八十億円を支給しているところでございます。
をしているというところでございまして、特にやはり一度に多くの検査等ができるといったところの対応ができるようにということで、プレハブでございますとかテントでございますとかドライブスルーの設置費用等をこれは全額国庫によって補助をしているところでございますし、また、こうしたその地域外来・検査センターの運営について、またいろんな備品でございますとか消耗品等の経費も掛かるということでございますけれども、感染症予防事業費等負担金
それから、お尋ねございました地方負担でございますけれども、先ほど申しましたように、国において感染症予防事業費等負担金におきまして二分の一を負担することとしているところでございますが、自治体の負担の分につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の算定対象となっておりまして、地方自治体の財源として措置されるものと考えているところでございます。
帰国者・接触者外来等の運営につきましては、患者を診察した際の診療報酬が支払われるほか、行政検査に係る自己負担分につきまして公費で負担しており、さらに、必要に応じて、備品や消耗品等について感染症予防事業費等負担金を用いることが可能となっているなど、自治体の検査体制に応じた支援を行っているところでございます。
まず、ＰＣＲ検査の検体採取に係る研修は、従来、感染症予防事業費等負担金により実施されているが、検査体制の確保、拡充のために重要なものであるため、一次補正、二次補正の予算によって拡充を行っており、都道府県に対して積極的な実施をお願いしているところでございます。 感染予防事業費等国庫負担金に関しては、第一次補正予算分、第二次補正予算分については交付申請の手続を今進めているところであります。
こちらは、御指摘いただきましたように、裁量的経費である地域生活支援事業費等補助金の一部として毎年度の予算の確保に努めているという状況でございます。
○加藤国務大臣 令和二年度補正予算案で、感染症予防事業費等国庫負担金、まさに今委員がお示しの表でありますけれども、まさにここにありますように、地方衛生研究所が行う行政検査、また、都道府県が行政検査を委託して行うものとする、医療機関において医師の判断により行う検査費用に係る患者自己負担分への補助経費、及び都道府県が検査を検査センターなどに委託する運営委託経費ということでありまして、これは全てＰＣＲ検査
また、地域外来・検査センターの運営費につきましては、これらの交付金とは別に、感染症予防事業費等国庫負担金により、必要な経費の二分の一を国が負担することとしております。
まず、令和二年の当初予算でございますけれども、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金、総額で約二百二十七億円を計上しておりまして、その中から住宅確保給付金につきまして充当することができることとなっております。また、それに加えまして、今回の補正予算におきましては、住居確保給付金そのもの単独といたしまして、約二十七億円を盛り込んでいるところでございます。
されていたもの、二〇号は地域活性化・公共投資臨時交付金が過大に交付されていたもの、二一号から三二号までの十二件は地域の元気臨時交付金が過大に交付されていたなどのもの、三三号から三五号までの三件は個人番号カード交付事業費補助金が過大に交付されていたもの、三六号は地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金により実施した事業の補助対象事業費が過大に精算されていたもの、三七号及び三八号の二件は無線システム普及支援事業費等補助金
ついては、国土強靱化を加速するため、これも六月の骨太の方針策定に向けて、緊急三か年対策の対象事業を大幅に拡大し、完成時期や事業費等の見通しを明示の上、十年ごとに更新するぐらいの骨太な本格対策に移行し、国民の安全、安心確保や経済成長のスピードを高めていくことを明記する必要があると考えますが、大臣の御見解を伺います。
令和二年度当初予算案では、災害復旧費として五百七十六億円が計上されておりますけれども、これは、過年災や当年度の災害分、あるいは各県における復旧事業費等も入っておりまして、これを勘案してまいりますと到底足りないわけであります。この後の予算確保にしっかり努めてもらいたいと思います。 また、例えば、阿武隈川上流の現整備計画で見ますと、六十年に一度の雨量に耐える基準で策定をされております。
この基本計画のもと、昨年、事業費等を明示した防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を取りまとめ、集中的な取組を進めているところであり、まずはこれを着実に実行することこそが重要であると考えております。
今、事業費等のお話があったわけでございますが、具体の支援策については、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージに基づいて、国交省において検討をしておられるところでございますが、今後とも、復興庁としましても密に国交省等と連携をして取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。